問われる24時間のコンビニ

 今コンビニにおける24時間営業の話題が止まりません。

きっかけは大阪のとあるセブンイレブンのオーナーの奥さんが亡くなったことに加え、昨今の人手不足により人員確保が出来ず24時間営業を継続出来ないという訴えから始まりました。

現代日本ではコンビニは生活に欠かせない存在となり、「社会的インフラ」と表現されます。

しかしその一方で徐々に業務が複雑化していくにも関わらず賃金は最低賃金に近く、飽和状態となるほどのコンビニ店舗の増加、少子高齢化による人口減少などの要因から最近は人員の確保が難しくなっています。

そのため上記のように24時間営業が難しい状況となりました。

それでも時間に追われている日本人にとってはコンビニは欠かせない存在なため、現在は需要と供給のバランスが悪い状態と言えます。

そのためセブンイレブンとローソンの大手コンビニは店舗での実験を経ながらセルフレジの導入を検討しています。

このような流れはどんどん進んで行くと思います。

現状におけるコンビニの業務はレジ、品出し、掃除、発注、引き下げなどが主であり、その仕事内容はどんどん細分化されていき、少ない人手では営業が厳しくなる現実から逃れなれなくなっています。

しかし人口減少はすぐには解消されない上に、外国人就労者を受け入れるにしても人手が足りないのはコンビニ業界だけではないためすぐにコンビニ全体の人手不足が解消されるとは言えません。

そのため収納サービスや切手類購入などの現金のみの販売商品やお酒やタバコ類といった店員販売が法律で決められている商品以外は利用者自ら購入するシステムを少しずつでも浸透させいくなどの対策は避けられないと思います。

またコンビニが社会的インフラと呼ばれる存在であればもう少し従業員の給料を見直すと同時に質の良いサービスが提供できる労働環境を作る必要があると思います。

コンビニだけでなく日本全体の労働環境が問われる昨今。

消費者はもちろんのことですが、労働者のことも考慮した方向に進んでくれることを願うばかりです。