ヒロインガチャ騒動の結末

先日、消費者庁からパズドラの運営会社であるガンホー・オンラインエンターティメント株式会社に対して景品表示法違反による５０００万円の課徴金納付命令が出されました。

これはこのブログでも扱い、度々パズドラの騒動として話題になる「フェス限定ヒロインガチャ」による処分です。
初の石１０個のガチャでありながら実装当初から究極進化を予告されながら実際には通常進化が行われユーザーからの不満が爆発し、大荒れとなった騒動です。

この一連の流れはまとめサイトなどで「消費者庁コラボ」と表現され、ネタにされることがありました。
それが課徴金納付という形で結果が出ました。
勿論、この騒動は運営側が悪いので処罰は必要であると思います。ただ、この課徴金額の分をヒロインガチャで課金を行ったユーザーに還元するのが良いという意見も多く上がっています。
しかし、それではユーザー間で平等でないという声が上がってしまう可能性があります。
そのため、どのような結末が正しかったとは言えないと思います。

個人的にはアプリゲームやソーシャルゲームのガチャはユーザーのお金が絡むことが多く、そのさじ加減は運営次第です。
確率表記が義務化され、以前よりはマシになったとはいえ今現在運営側は新たなガチャキャラを連発することでユーザーからの搾取を続けています。
運営のシステム上、ユーザーの課金は必要になるのは必死ですが、もっとユーザーが「ゲームを楽しむ」為にほどほどに課金することが出来て、空いた時間に手軽に遊べるくらいのゲームがいいと思います。